ホームインスペクション(住宅診断)とは

■ホームインスペクションとは

 ホームインスペクションは住宅診断、あるいは、建物診断とも呼ばれています。建築士など建物の設計や構造、施工などに精通した専門家が、第三者としての立場で、住宅の劣化状況や欠陥の有無を確認し、補修するべき箇所や補修が必要な時期、おおよその費用を診断するものです。住宅の劣化状況は一般の人が見ただけでは、把握するのは難しいため、ホームインスペクションは主に中古住宅の売買で、状況を把握するために実施されています。売主がホームインスペクションを実施してから売却するケースや、購入検討者が売買契約を結ぶ前に行うケースのほか、仲介する不動産会社がサービスで実施することもあります。

 日本ではまだ、ホームインスペクションはさほど広まっていません。しかし、中古住宅の流通が盛んなアメリカでは浸透していて、60~70%程度の割合で実施されているとされています。背景にあるのは、中古住宅の流通量の違いです。日本では長く新築信仰が続いていましたが、欧米では新築住宅よりも中古住宅の流通量の方が上回っています。国土交通省がまとめた「既存住宅流通シェアの国際比較」では、2013年や2014年のデータで、中古住宅の取引数の割合は、アメリカ83.1%、イギリス87.0%、フランス68.4%に対して、日本はわずか14.7%です。日本でも中古住宅の流通量が増加していくことで、ホームインスペクションが重視されていくとみられているのです。

出典:国土交通省|既存住宅流通を取り巻く状況と活性化に向けた取り組みhttp://www.mlit.go.jp/common/001156033.pdf

■ホームインスペクション(住宅診断)は、主に中古住宅を売買する際に利用されます。

Aさん
住宅の欠陥とかがないか心配

Bさん
あと何年くらい持つのか心配

Aさん
いつごろ、どこにいくらくらいかかるかも心配だね

Bさん
高い買い物だから信頼できる方に診てもらいたい

Aさん
売買後の建物に関するトラブルを未然に防ぎたい

このような心配事を、ホームインスペクターがプロの目で建物を診断し、中立な立場でご報告します。

■インスペクションはどちらが費用負担するの?

インスペクションは売主・買主のどちらが行っても良いのですが、買主が行う場合は売主の了解が必要となります。
また、費用負担に原則依頼した方が負担となりますが、交渉次第ともなるためケースバイケースとなります。

詳しい内容につきましては、お気軽にご相談ください。

空き家とは


空き家対策-空き家の判定基準
市町村が空き家対策を総合的・計画的に進める上で、空き家の実態把握が前提となります。そのため、国が、空き家の判定基準を基本指針で示しました。


空き家対策-空き家の定義
空家等とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着するものを含む。)をいう。
(空き家対策特別措置法第2条1項)


空き家対策-空き家の判断基準
「居住その他の使用がなされていない」ことが「常態である」とは、建築物等が長期間にわたって使用されていない状態をいい、例えば、概ね年間を通して建築物等※の使用実績がないことは1つの基準となると考えられる。
◆つまり、1年間使用していないことが概ねの目安となります。

※建築物等…「建築物」と「これに付属する工作物」を指します。

また、建築物等の使用実態の有無の判断について、「基本指針」では次の点をふまえて客観的に判断することが望ましいとされています。
□建築物等の用途□
建築物等への人の出入りがあるかないか
電気・ガス・水道の使用状況、それらが使用可能な状態にあるのか否か
建築物等とその敷地の登記記録、建築物等の所有者等の住民票の内容
建築物等の適切な管理が行われているか否か
建築物等の所有者等によるその利用実績についての主張


空き家対策-特定空き家の判断基準
撤去など市町村長の措置命令の対象となる「特定空き家」の判断基準については、別途「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)で定めることとされています。


 

危険な空き家は強制撤去

空き家対策1

空き家対策特別措置法が2015年5月26日、全面施行されました。自治体の権限が法的に位置付けられ、空き家対策が本格的にスタートしました。

倒壊の恐れや衛生上問題のある空き家(「特定空家」)の所有者に対して、市町村が撤去や修繕を勧告・命令できることになりました。勧告を受けると固定資産税の優遇を受けられなくなります。また、命令に違反したら50万円以下の過料に処せられ、強制撤去(行政代執行)も可能となりました。

この「空き家対策特別措置法」の全面施行にともない、国土交通省は、「特定空家」の判断基準や「特定空家」に対する措置の手続きについて、市町村向け指針(ガイドライン)を定めました。

なお、ガイドラインは、市町村が特定空き家と判断し是正措置を講じる際の「一般的な考え方を示すもの」とされています。そのため、特定空き家の実際の指定や是正措置にあたっては、それぞれの地域の実情に応じて、市町村が判断規準や手続きを定めることになります。

これから数回に分けて、「空き家対策特別措置法」を説明していきます。